当事務所のご依頼者は、会社や法人だけではありません。
個人のご依頼者に対しても最良の結果を提供することができるよう、日々最新の情報や知識を取り入れ、わかりやすく丁寧な説明と、納得感のあるサービスを追求しています。

【当事務所の重点的取組分野】

遺産・相続・事業承継・財産管理・後見などに関するご相談

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遺産をめぐる争いは、一部の裕福な資産家だけの問題ではなく、だれもが直面する可能性がある身近な問題です。遺言を作ることで、親族間の紛争を未然に防ぐことができるケースもあります。また、経営者や会社オーナーの方の中には、ご自身や先代の経営者が生み育ててきた事業をどのように次世代に引き継ぐかについて悩みを抱えている方も少なからずいらっしゃいます。当事務所では皆様の遺言の作成や財産管理、遺産分割協議、事業承継等をお手伝いいたします。

年齢や病気などの影響により財産管理を行うことが困難な場合には、成年後見制度や保佐・補助などの制度を利用することもできますのでご相談ください。

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夫婦・男女・親子・家族に関するご相談

離婚したいけど子供の親権や養育費、財産分与などで話し合いがまとまらない、別居中の生活費を支払ってくれない、離婚した後子供に会わせてもらえない、子供を認知して欲しい、配偶者から暴力を受けているなど、夫婦や家族をめぐっては日々様々な問題が生じています。

当事務所では、悩みを抱えるご依頼者さまに寄り添い、一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう問題解決のお手伝いをいたします。

当事務所には多くの離婚事件を取り扱ってきた女性弁護士も所属しておりますので、男性には相談しにくい悩みもご遠慮なくご相談ください。

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国際結婚、外国人の家族をめぐる法律問題

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国際結婚や外国人の家族の増加に伴い、結婚や離婚、相続など家族をめぐる法律問題も国際的な側面を持つものが増えてきました。

また、日本においても子の連れ去りをめぐる「ハーグ条約」締結に関する制度整備が進むなど、少しずつではありますが国際的な家族問題を解決するための制度や先例が作られてきています。

全国的に見てもこれらの法律問題を取り扱う弁護士は多くはありませんが、当事務所では常に最新の知識の習得に努め、困難な問題を抱えたご依頼者さまの力となれる事務所でありたいと考えています。

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【ご相談に当たってのご注意】

国際的な案件については、日本の法律だけでなく、外国の法令が関係することも多くあります。その場合には、関係国の協力が得られなかったり、あるいは関係国における手続き等が費用や期間の点において実効的でないなど、日本の法律だけが関係する場合に比べて問題の最終的な解決が難しい場合も多くあります。 当事務所では、可能な限りご依頼者のご期待に応えることができるよう努力いたしますが、上記のような制約がある旨をご承知おきください。これらの制約等については、実際のご相談の際に詳しくご説明します。

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お金の貸し借りや投資に関するご相談

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お金を貸したのに期限になっても返してもらえない、借りた覚えがないのに返すように迫られているなどのお金の貸し借りに関する問題について、裁判外・裁判上において適切に対処できるようお手伝いいたします。

また、未公開株詐欺や先物投資などによる被害はあとをたたない状況が続いています。一人で悩んでいる間に、お金を取り返すことができなくなってしまう場合もありますので、少しでも不安に思われた場合にはできるだけ早くご相談ください。当事務所の弁護士は、被害を被った皆様のために熱意をもってたたかいます。

株主代表訴訟や会社のMBOなどに際しての株式買取請求、株式取得価格決定申立てなども取り扱っています。

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交通事故や損害賠償に関するご相談

交通事故にあって怪我をしたので加害者に対し損害賠償を請求したい、交通事故を起こしてしまったが、被害者から無理な要求を受けて困っているなどのご相談に対し、当事務所では、経験豊富な弁護士が、専門的な知識に基づいたアドバイスを行い、より良い解決を目指します。

また、医療過誤等、交通事故以外の損害賠償事件につきましても随時ご相談をお受けしています。

不動産取引・賃貸借に関するご相談

不動産の売買や賃貸借のための契約書のチェックや、賃貸している不動産を返してほしい、賃貸人が家賃を支払わない、大家から賃貸物件の明け渡しを求められて困っている、隣との境界をはっきりさせたいなど、不動産取引や賃貸借に関するご相談をお受けしています。

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労働問題に関するご相談

残業代を払ってもらえない、不当に解雇された、パワハラやセクハラにあっているなど、労働問題全般に関するご相談をお受けしています。また、仕事中にけがをした場合や、深夜残業が続いて体調を崩してしまった場合など、労働災害に関するご相談もお受けしています。交渉・調停・労働審判・訴訟など、事案に応じた方法で最良の解決を目指します。一人で悩まず、弁護士に相談してみてください。

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刑事事件に関するご相談

家族が犯罪の疑いをかけられて逮捕されたがどうしたら良いか分からない、被害者と早期に示談の話がしたいなど、刑事事件でお困りの場合には、とにかく一度ご相談ください。特に、身体が拘束されている場合には、時間とのたたかいになってきます。弁護士が弁護人としての活動を行うことで、早期解決を図れる場合もあります。

少年事件は、成人の刑事事件とは手続が異なります。また、被害者との関係ももちろん重要ですが、学校、職場、友人、家庭など、少年を取り巻く環境の調整が特に重要になってきます。弁護士が付添人として活動し、環境調整のお手伝いをいたします。

また犯罪の被害にあわれた方のための活動も行っています。

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その他

上記以外のご相談・ご依頼も承っておりますので、お問い合わせ下さい。

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